新宗教新聞

実践と経験から提言

社会に｢宗教者｣を　田宮氏
不機嫌は環境破壊　　渡辺氏

　国際宗教研究所（脇本平也理事長）は今年設立５０周年を迎え、その記念講演会を１１月９日午後２時から、東京・渋谷の国学院大学で開催した。テーマは「宗教者から社会への提言」。
　飯田女子短大教授でビハーラの会本部世話人代表の田宮仁氏が、死に背を向けている日本人の問題性を気づき、仏教を背景としたターミナル・ケアとして１９８５年に「ビハーラ」を提唱した経緯を説明した。
　ビハーラとは梵語で「休養の場、僧院」を意味する。田宮氏は現代のビハーラに、限りある生命の大切さを知らされた人が自己を見つめる、本人の願いを軸とした看取りと医療などの理念を付し、９２年に開設した新潟県の長岡西病院でのビハーラ活動を紹介した。
　社会に対する提言では、「社会に『宗教者』と認められる存在はどれくらいいるのか」と述べ、法事法要に終始している僧侶を省みつつ、「『宗教者』として存在することが、社会への提言であると思う」と真の宗教者の存在が重要である点を説いた。
　また、ノートルダム清心学園理事長の渡辺和子氏は、修道院生活やマザー・テレサから学んだ信仰を紹介しつつ、現代への提言として、「世の中に不機嫌な人が多い。不機嫌は立派な環境破壊。私たち一人ひとりがダイオキシンを出さないようにしましょう」と述べた。そして自身が環境を汚染しない、汚れている空気を清浄にする心がけが必要であり、「他人と戦わず、自分と戦うことが大切」と呼びかけた。

宗教法人制度ミニシンポ
宗教法学会

　宗教法学会（小林孝輔理事長）は１１月１５日午前１０時から、東京都世田谷区の駒澤大学深沢キャンパスで第４７回「宗教法学会」を開催した。
　午前中の個別報告で九州国際大学の木村俊夫氏が「ドイツにおける教会内部の労働法関係の憲法学的考察」を報告。また、先ごろ出版された『戦争と追悼』（八朔社刊）について編著者で元朝日新聞記者の菅原伸郎氏が報告した。
　午後は「宗教法人制度の周辺をめぐる諸問題」と題してミニシンポジウムが開かれた。白鴎大学の石村耕治氏が「公益法人制度改革」について、東洋大学の大石泰彦氏が「情報公開法・個人情報保護法」、中央大学の玉国文敏氏が「税制改革」についてそれぞれ報告した。

生命科学と人間の尊厳
スピリチュアリティの観点で問う

　医療技術の進歩で生命倫理問題が問われている状況のなかで、最新の問題に取り組むワークショップ「生命科学とスピリチュアリティ－生命倫理への新しいアプローチ」が１０月２９日午後４時から、東京・神田の学士会館で行われた。
　このワークショップは東京大学２１世紀ＣＯＥプログラム「死生学の構築」と東京外国語大学総合文化研究所の共同主催によるもの。
　はじめに、生命科学者であると同時に哲学や神学に造詣が深く、二つの領域にまたがる研究を進めてきたウィリアム・ハ―ルバット教授（スタンフォード大学、アメリカ大統領生命倫理諮問委員会委員）が「クローニング、胚そして倫理」と題して講演。教授は、クローン技術が医学的治療のために役立つことを示す一方で「私たちの人間性の基本的な様相に触れ、そして害のある方向に変えるものであると思う」と語った。
　また、体外受精では生命のために作り出された胚が医学に奉仕し、廃棄され、解体されていくことや、ただ赤ん坊を得るためだけではなく、製品に関する品質管理が行われているような現状を説明。「私たちは、進歩の猛進に一息を入れ、人間の生命全体の尊厳を再考するべき」と呼びかけた。
　つづいて、島薗進氏（東京大学）と加藤眞三氏（慶応大学）がコメント。島薗氏は、ハールバット教授とほとんど同じ考えであるとし、「そこに文化の違いという観点を持ち込んで、多様な文化のなかでスピリチュアリティを問題にしながら考えていくことが、意義あることと思う」と語った。
　また、加藤氏は臨床医として、生命倫理学の素人の立場から「生命倫理はその分野のエキスパートだけで議論されるべきものではなく、その活動のなかで生命倫理を意識せざるをえない職場にいる者や、一般社会人など素人からの視点も重要」と語った。
　このあと、指定討論者の上田紀行氏（東京工業大学）と鎌田東二氏（京都造形芸術大学）、樋野興夫氏（癌研究所）が加わって討論が行われた。

狭山で学習会
「えん罪」事件の訴え

　「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連、佐々木兼俊議長）は１０月３０、３１日の両日、埼玉県狭山市の狭山市教育センターで第１８回「狭山」現地調査学習会を開催した。
　同宗連は、部落差別により起きたえん罪事件とする「狭山事件」について、再審開始を求める取り組みを重ねている。学習会は、現地調査を通して狭山事件の理解を深めるために開催している。
　３０日午後１時半に開会し、深真樹事務局長があいさつしたあと、ビデオ「無実の叫び－えん罪・狭山事件３５年」が上映され、参加者は事件の概要を学んだ。
　このあと講義に移り、「部落差別と狭山事件－石川一雄さんは無実だ」と題して、日本基督教団の丹波二三夫氏が、この事件で犯人とされた石川氏が無実であるとする根拠と捜査の疑問点などを挙げ、「事件は、部落差別を利用した権力による犯罪である」と述べた。
　つづいて「狭山事件の真相を訴える」と題して、仮出獄中の石川氏が当時の心境や取り調べの様子、文字を教えてもらった刑務官との出会い、現在の生活や夢について語ったあと、「すべての差別をなくすために、特に私のような悲劇を二度と起こしてもらいたくないためにも皆さんの力を借りて、えん罪を晴らしたい」と訴えた。
　最後に「狭山事件の現状と今後の課題」と題して、部落解放同盟中央本部・中央狭山闘争本部の安田聡氏が、公平な証拠開示を求める署名運動や最高裁への特別抗告審の経過を説明し、「最高裁に公平に裁いてほしいという声を挙げて」と訴えた。
　翌日は事件現場を訪れ、有罪判決の決め手となった自白と現場との相違点などについて学ぶフィールドワークを行った。

電力ダイエット実施へ
新宗連　各地で学習会と取り組み　
44000世帯　運動に参加

　新宗連環境プロジェクトの第６回会議が１１月６、７日、群馬県赤城山の国立赤城青年の家で開催された。
　「電力ダイエット運動」の実施開始を来年１月にひかえ、配布資料の説明、実施スケジュール、集計方法など取り組みに関して詳細を協議。また、運動に参加する世帯数は１１総支部で約４万４千となったことが報告された。さらに、次期プロジェクトに関しては同運動の成果、反省を踏まえ検討することを申し合わせた。
　会議のほか、赤城青年の家所長の西田真哉氏を講師に「楽しく取り組む電力削減アイデア」を話し合うプログラムなどが実施された。

　〈四国総支部〉
　四国総支部（竹野浩市会長）は１１月５日午後２時から、立正佼成会徳島教会で総務会を開催した。
　竹野会長のあいさつのあと、１０月１６、１７日の新宗連全国総会、全国総支部会議の報告などが行われた。また、新宗連が来年１月から３カ月間実施する「電力ダイエット運動」について、生田茂夫新宗連事務局次長が手順、方法などの説明。新たに新宗連環境プロジェクト委員に野沢節夫総務（ＰＬ徳島西教会長）を選出した。
　使用済み割り箸回収運動について各県協議会から報告が行われ、４県の総計で１３トンを越える割り箸が製紙工場に送られていることが明らかになった。

　〈広島県協〉
　広島県協議会の備後地区平和集会が１０月２６日午前１０時から、立正佼成会尾道教会で開かれ、約２５０人が参加し、身近な環境問題について学んだ。
　橋本雅央立正佼成会尾道教会長が開会のあいさつで「平和集会も時にはスポーツ大会や募金などをしてきたが、今回は身近な環境問題について学びたい」と述べた。
　明るい社会づくり運動尾道市協議会の活動にふれたビデオ「自然との共生」を上映したあと、生田茂夫新宗連事務局次長が「楽しく心豊かなライフスタイルを」と題して講演した。
「アルミ缶やペットボトルの回収率は高まっているが、両方合わせた廃棄量は１０年前と比べても著しく増大している」と前置きし、「買い物の入り口でごみの少ないものを購入することも大切」と述べた。また、新宗連が来年１月から推進する「電力ダイエット運動」について、具体的な実践や手順を説明した。
　閉会で福田昌弘立正佼成会福山教会長が「私たちが意識を持って具体的に実践し、地球やいのちに対して感謝を持てるようになろう」と結んだ。

　〈熊本県協〉
　熊本県協議会（佐々木洋志議長）は１１月５日午前１０時半から、熊本県環境センターで第６回環境問題学習会を開催した。
　熊本県環境センター環境指導員の上杉經康氏が「地球の温暖化と私たちの生活」についてビデオを交えながら講演。温暖化のメカニズムや影響、温暖化への歩み、防止のための対策などが説明された。また、参加者一人ひとりが今の生活を確認するため、省エネ度チェックシートを使い、リビングやキッチン、お風呂などでの行動を細かく確認した。
　今回６回目を迎えた学習会では、参加者それぞれが少しずつ環境問題について意識を高め、電力ダイエットを実践することの大切さを確認した。

信教自由学習会続く
広島そして福岡、佐賀で

　新宗連中国総支部（前隆士会長）は１１月１２日午後３時から、広島市東区のホテルで、信教の自由学習会を開催した。
　新宗連は本年度、全国の総支部で「信教の自由学習会」を開催することとしているが、中国総支部でもその一環として今回の学習会を開催したもの。
　新宗連信教の自由委員会の力久隆積委員長と廣橋隆新宗教新聞編集長が講師となり、対話形式で話を進め、戦前・戦中の憲法と戦後の平和憲法の「信教の自由」の規定の違いや、「政教分離」原則の本来的な意味について解説した。
　なかでも、戦時中の宗教弾圧の話になると、同総支部副会長の稲村欽吾パーフェクト　リバティー教団（ＰＬ）広島中央教会長が戦前、両親がＰＬの前身である「ひとのみち教団」で弾圧にあった体験を語るなど、多角的な学習会となった。
　同総支部ではこの日、学習会に先立ち、総務会を開催、電力ダイエットへの取り組みを協議したほか、来年度の会議日程を決定した。

　〈九州総支部〉
　九州総支部（力久隆積会長）は１０月２３日と１１月６日、相次いで信教の自由学習会を開催した。
　１０月２３日は福岡県筑紫野市の善隣教本庁を会場に、福岡県・大分県を対象、１１月６日は佐賀県嬉の温泉の旅館を会場に、佐賀県・長崎県を対象に学習会を開催した。
　ともに同総支部会長で新宗連信教の自由委員会委員長の力久隆積善隣教教主と廣橋隆新宗教新聞編集長が、対話形式で「信教の自由」と「政教分離」について講演した。

日宗連
税制シンポを開催
公益法人制度改革がテーマ

　日本宗教連盟（日宗連、工藤伊豆理事長）は第２０回宗教と税制シンポジウムを１１月１８日午後１時半から、東京・代々木の神社本庁で開催。日宗連協賛の各団体から約１３０人が参加し、公益法人制度改革について学んだ。
　シンポのテーマは「公益法人制度の動向と宗教法人」。工藤理事長のあいさつにつづき、内閣官房行政改革推進事務局参事の長屋聡氏と日宗連参議で弁護士の長谷川正浩氏が講演。
　長屋氏は、昨年３月の閣議決定から始まる公益法人制度改革の経緯を説明。有識者懇談会や政府税調検討、与党の意見集約を経て、今年６月の「基本方針」閣議決定までの経緯を述べ、目的や現行制度の問題点、改正点を挙げ理解を求めた。
　そのなかで、公益性の判断では「法律上、直接その概念を定義しているものはない」として、民法では定義がなく、ＮＰＯ法や「公益法人の設立許可及び指導監督基準」でも抽象的な定義であり、検討が必要であると語った。
　今後のスケジュールについては新たな非営利法人制度の検討を進め、２００４（平成１６）年末までを目途に基本的枠組みを具体化。所管省で税制上の措置にかかわる検討を進め、０５年度末までに法制上の措置を目指す予定であるとした。しかし「改革の第一段階が基本方針だが、第二段階の発進にはまだ至っていない」と検討作業の立ち遅れを述べた。
　長谷川氏は、公益法人制度改革の影響と宗教法人の課題について講演。制度改革が原則課税で一定の要件のもとに免税としていることから、その要件として考えられる点を非営利性、公益性、適正な運営などを挙げ分析した。
　長谷川氏も「公益性」について触れ、宗教法人の公益性を大石眞京都大学教授の説を引き、独自の解釈を加え、「宗教法人は公益法人と異なり、公権力によって認められるものではない。宗教法人と公益法人は本質的に違う。課税目的でひとくくりにされているだけ」と述べた。そして宗教法人独自の公益性の内容として、価値の創造や宗教的使命感、宗教的文化財・行動様式といった特徴を説明。
　最後に「原則課税となれば、考え方が１８０度変わる。宗教界として理論的な対応を図っていかなければならない」と注意を呼びかけた。

2004年　結成50周年
｢青近連の歌」を募集

「未来（あした）にむかって　あなたは自分をいかせてますか？」

　新宗連青年会近畿連盟（青近連）は2004年に結成50周年を迎えます。その記念事業の一環として制作する『青近連の歌』の歌詞を募集いたします。ふるってご応募ください。

（募集要項）

【歌詞の内容】
1.青近連結成50周年のテーマ『未来（あした）にむかって－あなたは自分をいかせてますか？』にふさわしいもの。
2.祈り・ふれあい・宗教協力・世界平和を表現したもの。
3.誰もが覚えやすく、みんなで歌えるもの。
【締め切り】
2003年12月25日（当日消印有効）
【送り先】
〒550－0006大阪府大阪市西区江之子島1－8－21－111　新宗連大阪事務所
【応募作品】
応募作品には、氏名・年齢・職業・住所・電話番号・所属団体を明記して下さい。
【発　　表】
青近連委員会にて選考し決定後、「新宗教新聞」3月25日号の紙上で発表。優秀作品には記念品を贈呈。
【問合せ先】新宗連大阪事務所「青近連の歌」係
　電話06－6443－7178

新宗連青年会

－全国役員会議－
来年は近畿連盟50周年

　新日本宗教青年会連盟（力久道臣委員長）は１１月８、９日の両日、北海道札幌市の松緑神道大和山北海道中心道場で本年度「全国役員会議」を開催した。本年度は北海道連盟（工藤和義委員長）の受け入れ。
　８日午後２時に参加者全員で同道場の神前を参拝して開会。北海道総支部の櫻井昭午副会長（松緑神道大和山札幌教区長）の歓迎のあいさつにつづいて、力久委員長があいさつした。
　研修室に移動して役員会議となり、全国連盟から第１９次アジア（韓国）青年平和使節団の報告、関東連盟からユースフォーラム２００３の決算報告、近畿連盟からユースフォーラム２００４の進捗状況が報告された。このあと、全国連盟と１１の地方連盟から活動報告が行われ、来年結成５０年を迎える近畿連盟から、記念式典を開催するなどの報告がされた。
　９日は午前８時１５分から、各連盟の活動について意見交換。ついで、来年度は４月に北陸連盟の受け入れで常任委員会を開催、近畿連盟５０周年記念式典に合わせて全国役員会議を開催することを申し合わせた。
　このあと、午前１０時から学習会を開催。特定非営利活動法人ＪＥＮの木山啓子事務局長が、「アフガニスタン・イラクでのＪＥＮの活動」について講演を行った。

第２０次使節団は
東南アジアへ
　新日本宗教青年会連盟は１１月７日午後１時半から、東京・代々木の新宗連会館委員会室で常任委員会を開催した。
　２００５年２月に予定している「第２０次アジア青年平和使節団」のための調査団派遣について検討が行われた。第２０次は使節団の原点となった東南アジアに戻り、タイ・バンコクを中心に派遣することを決定し、派遣に向けて来年２月に調査団を派遣することを申し合わせた。

2月に大阪で再び人権講座

同推協
　新宗連同和推進連絡協議会（同推協・生田茂夫代表幹事）は１１月１３日午後３時から、東京・代々木の新宗連会館で本年度第３回定例協議会を開催、事業計画を審議した。
　同推協結成２０周年記念事業として本年２月に開催した落語家・露の新治さんの「新ちゃんのお笑い人権高座」が好評だったことから、来年２月１９日に大阪で再び開催することを決めた。
　また、「ユニバーサルデザイン」テーマ研修会については、来年３月におばあちゃんの原宿として知られる東京・巣鴨のとげ抜き地蔵商店街を中心に開催することを決めた。

大阪府仏教徒大会開く
府宗教連盟が協賛し

　大阪府仏教会（増田貞圓会長）は１１月１１日午後３時半から、大阪市中央区のホテルで第３８回大阪府仏教徒大会を開催した。増田会長は、大阪府宗教連盟の協賛を得たことに「手を取り合う宗教協力をさらに進めましょう」と謝辞を述べ、在任３０年の住職の記念表彰や来賓祝辞が続いた。
　このあと「少年犯罪と宗教・教育」をテーマに竹内脩大阪府教育委員会教育長、大村英昭関西学院大学教授、北村日照大阪府保護司会連合会副会長の３氏によりシンポジウムが行われた。
　大村氏は「現在、頻発する少年の重大犯罪で加害者保護の少年法の建前が崩れ、被害者の人権、遺族感情の観点から厳罰主義に変わってきている」と指摘した。

東京都宗教連盟
公益法人制度改革で講演

東京都宗教連盟（大谷博通理事長）は１０月２９日午後１時から、東京都文京区のカトリック東京大司教区・関口会館で第３４回宗教法人事務指導者研究協議会を開催した。
　東京都生活文化局都民協働部市民活動推進課の大瀧安良課長補佐が「最近の宗教行政について」をテーマに講演。「宗教法人法は宗教団体に法人格を与え、自由かつ自主的な活動を可能にしているとともに、法人の責任を明確にしている」と述べ、宗教法人の事務所に備えておくべき書類等とその写しを所轄庁へ提出する義務、その書類を他者に閲覧させる場合の条件について説明した。
　つづいて石村耕治白鴎大学法学部教授が「公益法人制度改革の行方」で講演した。石村氏は昨年来、政府が制度改革で公益法人等の非収益事業を「原則非課税」から「原則課税」へ転換しようと試みている現状を説明。
　今回の公益法人制度改革や税制の見直しは単に公益法人やＮＰＯ法人に影響を与えるだけではなく、いったん「原則課税」になれば必ずエスカレートし、やがて宗教法人をはじめとした他の非営利法人にも大きな影響を及ぼすと指摘、宗教界に対して「公益法人界への課税強化の動きを対岸の火事と座視せず、整合性のある法人制度構築に向け、建設的な主張をすべき」と語った。

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以上は新宗教新聞の抜粋です。
一部紙面と内容が異なる場合があります。ご了承ください。